昨年世界経済は原油価格と中国経済に大きく影響を受けた一年であった。
２０１６年も、継続して原油価格の動向が世界経済を注視する必要がある。下記ジェトロが発表した、「EU全体の経済成長率予測」を読む限りは、２０１６年、EU全体にとっては、徐々にプラスの影響が大きくなってくると筆者は感る。
ただ、「中国金融市場不安」「難民・移民問題」「VW排ガス対応問題」「ギリシャ危機問題」こんなに、たくさんの不安材料が存在するのに、実質GDPは２．０％と予想。
本当かな！？
誰か、勝手に人々のマインドを操作して２０１６年も緩やかに経済成長しますよ的な事を言ってるだけに思えてなりません。日本同様に人口の減り続けいているEU諸国が、「GDP成長率２．０％」って信じる事ができます？？
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＜下記ジェトロニュース引用＞
「EU加盟28ヵ国の2016年の実質GDP成長率は2.0％と予測」
内需主導での緩やかな景気回復を前提としているが、2016年の欧州経済は中国をはじめとする新興国経済の減速のほか、難民・移民問題やフォルクスワーゲン（VW）排ガス規制問題などの不確実性に直面する懸念も高まっている。
＜難民流入のEU財政に対する影響は限定的との試算＞
欧州委が2015年11月5日に発表した秋季経済予測では2016年のEU28ヵ国の実質GDP成長率2.0％、ユーロ圏については1.8％とした。欧州委によると、原油安とユーロ安（特に対ドル）の追い風効果で、新興国経済停滞の中でも、緩やかな景気回復が続くとしている。
欧州委は、ギリシャ問題の沈静化や急激なインフレ懸念の後退など、EU域内の課題は落ち着いているが、中国経済の先行きなどのリスクに対する懸念は払拭できないとみている。
欧州委は秋季経済予測の中で、「難民流入に伴う経済効果」に関する試算も発表した。
それによると、懸念される財政収支への影響は、最も軽微な試算で、2016年はマイナス0.04％のインパクトが見込まれている。
最大の難民受け入れ国であるドイツの財政収支については、2016年は0.27％もの財政悪化を来すと試算されており、必ずしも楽観的な見通しとはいえない。
ただし、ドイツは財政収支の黒字が定着しており、難民流入のコスト負担が財政を圧迫するレベルにはないものとみられる。
＜中国には内需主導型成長モデルへの移行を期待＞
ビジネスヨーロッパも、2016年の実質GDP成長率見通しについて、EUで2.0％、ユーロ圏で1.8％、と欧州委と同率にしている。
ビジネスヨーロッパによると、2016年も民間最終消費支出など内需主導の回復が続く見込み。
特にEUの失業率については、2016年に9.0％まで低下するとみており、欧州委の予測（9.2％）よりも、雇用情勢の好転を織り込む。
このほか、EUの消費者物価指数の上昇率については、輸入物価の上昇を背景に、2015年の0.2％から2016年には1.2％へやや上振れするとの見方を示した。
またビジネスヨーロッパは、現時点で欧州経済の回復に対して強い影響をもたらす兆候はないとしながらも、
a.中国金融市場の混乱、
b.難民・移民問題、
c.VW排ガス規制対応の問題
などを、欧州経済のリスク要因と指摘している。
特に中国経済については、輸出や債務に依存した投資ではなく、民間最終消費支出主導の成長モデルに移行することへの期待を表明した。
VW問題については、現時点での欧州経済への影響の評価は難しいとしたが、ビジネスヨーロッパとしては、世界の自動車販売の低迷は想定しておらず、消費者行動の分析から、問題の影響は
（ディーゼル車を含めた）自動車需要の停滞よりも、購入するブランドの変更に表れるのではないか、との見方を示した。
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