K2 Banking田山秀二の海外口座開設ブログ

昨年世界経済は原油価格と中国経済に大きく影響を受けた一年であった。

２０１６年も、継続して原油価格の動向が世界経済を注視する必要がある。下記ジェトロが発表した、「EU全体の経済成長率予測」を読む限りは、２０１６年、EU全体にとっては、徐々にプラスの影響が大きくなってくると筆者は感る。

ただ、「中国金融市場不安」「難民・移民問題」「VW排ガス対応問題」「ギリシャ危機問題」こんなに、たくさんの不安材料が存在するのに、実質GDPは２．０％と予想。

本当かな！？

誰か、勝手に人々のマインドを操作して２０１６年も緩やかに経済成長しますよ的な事を言ってるだけに思えてなりません。日本同様に人口の減り続けいているEU諸国が、「GDP成長率２．０％」って信じる事ができます？？

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＜下記ジェトロニュース引用＞

「EU加盟28ヵ国の2016年の実質GDP成長率は2.0％と予測」
内需主導での緩やかな景気回復を前提としているが、2016年の欧州経済は中国をはじめとする新興国経済の減速のほか、難民・移民問題やフォルクスワーゲン（VW）排ガス規制問題などの不確実性に直面する懸念も高まっている。
＜難民流入のEU財政に対する影響は限定的との試算＞

欧州委が2015年11月5日に発表した秋季経済予測では2016年のEU28ヵ国の実質GDP成長率2.0％、ユーロ圏については1.8％とした。欧州委によると、原油安とユーロ安（特に対ドル）の追い風効果で、新興国経済停滞の中でも、緩やかな景気回復が続くとしている。
欧州委は、ギリシャ問題の沈静化や急激なインフレ懸念の後退など、EU域内の課題は落ち着いているが、中国経済の先行きなどのリスクに対する懸念は払拭できないとみている。
欧州委は秋季経済予測の中で、「難民流入に伴う経済効果」に関する試算も発表した。
それによると、懸念される財政収支への影響は、最も軽微な試算で、2016年はマイナス0.04％のインパクトが見込まれている。

最大の難民受け入れ国であるドイツの財政収支については、2016年は0.27％もの財政悪化を来すと試算されており、必ずしも楽観的な見通しとはいえない。

ただし、ドイツは財政収支の黒字が定着しており、難民流入のコスト負担が財政を圧迫するレベルにはないものとみられる。

＜中国には内需主導型成長モデルへの移行を期待＞

ビジネスヨーロッパも、2016年の実質GDP成長率見通しについて、EUで2.0％、ユーロ圏で1.8％、と欧州委と同率にしている。

ビジネスヨーロッパによると、2016年も民間最終消費支出など内需主導の回復が続く見込み。
特にEUの失業率については、2016年に9.0％まで低下するとみており、欧州委の予測（9.2％）よりも、雇用情勢の好転を織り込む。

このほか、EUの消費者物価指数の上昇率については、輸入物価の上昇を背景に、2015年の0.2％から2016年には1.2％へやや上振れするとの見方を示した。
またビジネスヨーロッパは、現時点で欧州経済の回復に対して強い影響をもたらす兆候はないとしながらも、
　a.中国金融市場の混乱、

　b.難民・移民問題、

　c.VW排ガス規制対応の問題

などを、欧州経済のリスク要因と指摘している。
特に中国経済については、輸出や債務に依存した投資ではなく、民間最終消費支出主導の成長モデルに移行することへの期待を表明した。

VW問題については、現時点での欧州経済への影響の評価は難しいとしたが、ビジネスヨーロッパとしては、世界の自動車販売の低迷は想定しておらず、消費者行動の分析から、問題の影響は
（ディーゼル車を含めた）自動車需要の停滞よりも、購入するブランドの変更に表れるのではないか、との見方を示した。

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こんにちは、K２ Bankingの田山秀二です。

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さて、ここからが本題の2016年アメリカ経済どうなっちゃうの？

2016年、アメリカ経済・景気は勢いには欠けるものの景気拡大はまだまだ続く！！

2016年のアメリカの経済成長は2015年を若干上回るとみているもが、成長の加速幅については慎重な見解となっている。大きな押し下げ要因は見当たらず、2016年も景気の拡大局面は続くとみられるが、経済拡大の勢いを加速させる材料にも欠けているように感じる。

＜利上げの影響は当面限定的＞
FRBは2015年12月のFOMCで、実質的なゼロ金利政策を解除し、利上げ局面に入った。
1994年と2004年の過去2回の利上げでは、どちらも金融引き締め効果が表れるまでタイムラグが生じている。今後の利上げペースは過去2回に比べても慎重に行うとみられ、「景気が直ちに減速する事はないとみられる」。

＜アメリカ経済成長率（実質GDP）＞
フィラデルフィア連銀のエコノミスト向けアンケート調査結果をみると、2016年のアメリカ経済について、実質GDP成長率が2015年を上回るとみている。2015年11月時点の調査では「2015年2.4％、2016年2.6％」と、予測される上昇幅は小さく慎重な見方になっている。

＜各需要項目＞

・2015年は雇用・所得環境の緩やかな改善が続く中、家計消費支出は堅調に推移した。
・ガソリンなどエネルギー価格の低下を受けて、家計消費が一段と伸びるとみられていたもの　の、期待を下回る伸びにとどまった。
・自動車販売数が2015年は過去最高水準となり、個人消費を牽引したが、この勢いが2016年も持続するかは不透明だ。
・住宅建設は、持ち家比率の低下などがあるものの、雇用・所得環境の改善や世帯数増加に伴った伸びが期待できる。
・設備投資は原油価格の下落に伴う鉱業関連投資の減少などにより低い伸びにとどまった。2016年も引き続き伸び悩むとみられている。
・ドル高や海外経済の減速という逆風の中、輸出拡大も期待しにくい。

こうした状況を踏まえると、2016年のアメリカ経済にとって大きな押し下げ要因は見当たらず、景気拡大局面は続くとみられるが、現状では景気拡大の勢いを加速させる材料にも見当たらない為、景気が直ちに減速する事はないと考えられる。

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２０１６年初、日本政府のアジア経済見通し！！(第二弾)

韓国　：　韓国銀行予測は3.2％成長

韓国銀行（中央銀行）は2016年の実質GDP成長率を3.2％と予測した。成長に
対する支出部門別の寄与度については、内需の寄与度が輸出の寄与度を上回る
と見込んでいる。

カンボジア　：　建設・サービス業への投資が牽引、6.9％成長続く

世界銀行は2015年10月1日に「カンボジア経済アップデート」を発表した。
それによると、2016年のカンボジアの実質GDP成長率は6.9％の見込み。2015年
の成長率も6.9％の見通しで、5年ぶりに7.0％を下回る。同行は、建設・サー
ビス業への投資は依然として旺盛で、これらが引き続き経済成長を牽引すると
しながら、労働争議や中国経済減速の影響など下振れリスクも指摘している。

ラオス　：　成長率7.0％の予測、中国の経済減速が影響も

2015年10月4日に発表された世界銀行の東アジア太平洋地域の経済見通しに
よると、2016年のラオスの実質GDP成長率は7.0％になると予測している。なお、
2015年の成長率見通しは6.4％で、2004年以来となる7.0％割れの見込みだ。世
界銀行は、中国やタイ経済の減速がラオスへの投資や貿易に影響をもたらす可
能性がある、と指摘している。

ミャンマー　：　引き続き高い成長率、8.4％とIMF見込む

IMFは、2016年の実質GDP成長率を8.4％と見込む。ミャンマーは2015年11月
に実施された総選挙の結果により、2016年初頭には国民民主連盟（NLD）への
政権移譲が行われる予定だ。アウンサンスーチー氏の悲願である真の民主主義
国家の樹立に向かう2016年は、これまでの野党から与党となるNLDの真価が問
われる1年となりそうだ。

 
インド　：　国際機関は成長率7％台後半と予測

インフレが落ち着きをみせ、インドの2015年度（2015年4月～2016年3月）
第2四半期までの経済成長率は7％台と好調だ。国際機関は、2016年度成長率を
7％後半と予測する。モディ政権は、上・下院のねじれの中、進出企業にとって
もメリットが大きい物品・サービス税（GST）導入といった重要法案の改正でど
のように成果を出せるか、注目が集まっている。

 
パキスタン　：　中パ回廊計画の経済効果を期待、5.5％成長目指す

政府は2015／16年度（2015年7月～2016年6月）の経済成長目標を5.5％とし
ている。治安改善や消費意欲の高まりといった好材料がみられる一方、エネル
ギー不足による工業生産の失速は解消されていない。他方で、中国パキスタン
経済回廊（CPEC）計画による経済効果に期待が高まっている。

バングラデシュ　：　課題は山積みも、6％超の成長維持を見込む

バングラデシュでは、政情不安、エネルギー輸入に伴う貿易赤字の拡大、イ
ンフラの未整備など課題が山積している。しかし、旺盛な内需と堅調な輸出に
支えられて、2015／2016年度の経済成長率は6％台後半～7％と予測されている。

スリランカ　：　政治の安定で6.5％成長と強気の予測

2つの国政選挙（大統領選挙と国会総選挙）があった2015年のスリランカ経
済は、建設分野を中心に活動がやや低調気味だった。2016年はその反動もあり、
選挙後の政治的安定から国内外の投資家の投資意欲が高まり、6.5％成長になる
と政府側は見込んでいる。2016年のスリランカの成長率について、世界銀行は
5.6％、IMFは5.5％と予測しており、政府側の方が国際機関を上回る強気の予
測となっている。

個人的な見解なのかもしれませんが、これからは東南アジア・南アジアの時代がやってくると感じています。上記日本政府の見通しからも感じとれると思います。

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２０１６年初、日本政府のアジア経済見通し！！(第一弾)

●中国　：　社会科学院、成長率は、６．６％か〜６．８％に鈍化の予測

⇨２０１６年の中国経済について、７．０％は下回るものの６％台後半との見方が大勢を占めている。「新状態」に適応するための構造調整が加速する中、政府は中高速成長の維持のため、５つの発展理念の堅持に取り組むとしている。中国社会科学院が２０１５年１２月に発表した経済予測では、２０１６ねんの成長率を６．６％〜６．８％と、２０１５年の７．０％前後からさらに鈍化するとみている。

●台湾　：世界経済の回復で2.3％成長と予測

⇨行政院主計総処（以下、主計総処）は、台湾の2015年の実質GDP成長率を1.1％、2016年は世界経済が回復を見込んで2.3％と予測した。また、台湾のシンクタンクは2016年の予測を1.8～2.3％としている。

●香港　：　外部環境の先行き不透明、各機関の見方分かれる

⇨2015年の香港の実質GDP成長率について、香港特別行政区政府（以下、香港政府）、国際機関およびシンクタンクなどは2014年並み、もしくはやや減速すると予測している。2016年の成長率については、外部環境の先行きが不透明な中、各機関の見方は分かれている。

●シンガポール　：　1.0～3.0％と控えめな成長が続く見込み

⇨シンガポール貿易産業省（MTI）によると、2016年のGDP成長率は1.0～3.0％と、前年と同様の「控えめ」な成長になる見通しだ。中国経済の減速など、外部需要の改善が見込めないとし、世界経済の先行き不透明感が深まる中、シンガポール経済の行方について慎重な見方を示している。

●タイ　：　景気対策で3.0～4.0％成長を見込む

2015年のタイのGDP成長率は、当初見込みより低い2.9％にとどまる見通しだ。2016年の見通しは成長率3.0～4.0％で、景気対策と大型インフラプロジェクトの実施により、成長が加速することが期待されている。世界経済状況の改善や通貨バーツ安も好材料になるとみられる。2015年8月以降、経済担当副首相をはじめ経済閣僚を一新しており、その手腕にも注目が集まる。

●インドネシア　：政府目標は5.5％成長

2016年の経済見通しは、インドネシア政府が実質GDP成長率5.5％を目標とする一方で、IMFは5.1％、世界銀行は5.5％、アジア開発銀行（ADB）は5.4％と予測している。輸出の5割強を占める一次産品の市況回復が見込めない中、政府の経済刺激策や引き続き旺盛なインフラ投資に注目が集まる。

●フィリピン　：　ADBの成長予測は6.3％、内外需とも堅調

2016年のフィリピン経済は、輸出の回復が見込まれることに加え、以前から堅調な個人消費や投資などの国内要因が維持されるほか、大統領選挙に伴う景気浮揚効果も期待され、上向くと見込まれる。アジア開発銀行（ADB）は2016年の成長率を6.3％と予測している。

●ベトナム　：成長率目標は6.7％、インフレ率5％以下に

⇨ベトナム政府は2016年の実質GDP成長率の目標を6.7％、消費者物価指数（CPI）上昇率を5.0％以下に設定した。2015年が工業分野を中心として経済が成長したのと同様に、2016年もその勢いが続くとみられている。しかし、景気拡大に伴う貿易赤字や、通貨ドンの大幅な切り下げの可能性など、不安要素も出ている。

●マレーシア　：　１〜９月の製造業外国投資は、５０.８％の大幅減少

⇨マレーシア投資開発庁（MIDA）の発表（２０１５年１２月）によると、２０１５年１〜９月の製造業分野における外国からの直接投資は、前年同期比５０．８％減と大幅に減少した。業種別では拡張投資を中心に電気・電子製品が、国、地域別では香港の投資額が最も大きかった。

個人的な見解なのかもしれませんが、これからは東南アジア・南アジアの時代がやってくると感じています。上記日本政府の見通しからも感じとれると思います。

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